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個人情報保護方針

▼個人情報保護方針　▼個人情報の利用目的　▼保有個人データの開示等

公益財団法人やまがた健康推進機構（以下、“健康推進機構”という。）は、高度な情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、事業の用に供する全ての個人情報を安全かつ正確に保護することが重要な社会的責任であること、また業務のなかで取扱う検（健）診・検査等の健康情報は、個人情報の中でも重要であることを深く認識し、厳正に取扱います。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を適切・適正に保護・管理するために、役員及び職員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し遵守します。

  1. 健康推進機構は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 健康推進機構は、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  3. 健康推進機構は、すべての事業で取り扱う個人情報および職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
  4. 健康推進機構は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
  5. 健康推進機構は、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。
  6. 健康推進機構は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定：2005年04月01日
改定：2020年10月01日
公益財団法人やまがた健康推進機構
理事長　　間　中　英　夫

当機構の個人情報保護方針の内容や苦情、相談等の問合せ先
総務課総務係
電話：023-688-8333　FAX：023-688-3734
E-mail：jimukyoku@yamagata-yobou.jp

▲個人情報保護方針　▼個人情報の利用目的　▼保有個人データの開示等

公益財団法人やまがた健康推進機構（以下「健康推進機構」という。）は、法令により定められた場合を除き、お客様から取得する個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を越えて取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。

業務について

健康推進機構は、がんや生活習慣病などの疾患を征圧するため、これらの疾患の予防・早期発見・治療に関する事業（以下「検（健）診・検査事業」といいます。）を行っています。中心となる業務は、がんや生活習慣病などの早期発見で、各種がん検診やがん・生活習慣病健診およびこれらに関連する精密検査など（以下「検（健）診・検査」といいます。）が該当します。これらは、健康推進機構が市町村・事業所・健保組合・医師会を通して委託を受ける場合や、お客様から直接委託を受ける場合があります。この他の業務として、がんや生活習慣病などに関する知識の普及、健康相談や医療相談、調査研究の実施や支援、検査や診断の技術研修なども行っています。

利用目的について

【検（健）診事業において】

  1. 検（健）診・検査に直接係わる一連の業務・処理に使用します。
  2. 検（健）診・検査の精度管理や精度向上のための集計や分析、学会・研究会等へ活用します。（個人識別できない形とします。）
  3. 検（健）診・検査の精度向上の為、委託元（市町村・事業所等）、医療機関等と情報連携する場合があります。
  4. 請求や会計処理に使用します。
  5. 精度管理等を適切に行うために外部専門医への相談又は医師賠償責任保険などに係わる医療に関する専門の団体、保険会社等への相談、届出に使用する場合があります。
  6. 検（健）診・検査の結果処理に係わる検体検査等を迅速かつ正確に行うための業務委託に使用します。（個人情報を適切に取り扱っている事業者を選定いたします。）
  7. 公衆衛生の向上とがん検診の精度向上を図るため、がん登録への協力および情報の取得に使用します。
  8. 受診予定日当日にお越しにならない方への電話確認又は過去受診された方への受診勧奨に使用します。
  9. 保健指導業務に使用します。

【 個人情報の第三者提供において  】

取得した個人情報は、あらかじめご本人様の同意をいただくことなく、外部に提供することはありません。ただし、以下の利用目的に該当する場合は、ご本人様から特にお申し出がない限り、検（健）診・検査事業を行うために必要な範囲においてご本人様の個人情報を第三者に提供する場合があります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 健康推進機構で受診された方の精検項目や結果値について、医療機関より問い合わせを受けた場合
  6. 健康診査管理指導等事業実施のための指針に基づき、県から追跡調査を依頼された場合

【職員の労務管理等において】

  1. 人事管理、給与計算、労働保険、社会保険等の手続きのために使用します。
  2. 入札等のために、自治体、関連会社等に提供する場合があります。
  3. 従業者の健康状態把握のため、医療機関からの診断書を取得することがあります。医療機関から取得した機微な情報を含む個人情報は、総務係・庶務係のみが取扱います。

診断や検査の委託

健康推進機構では、より正確な診断や迅速な判定を行うため、外部の専門医や専門機関に診断や検査を委託する場合があります。この場合、委託先とは個人情報保護規程を含む契約を結び、適正に管理します。

個人情報に関する問い合わせ

お客様が、ご自身の個人情報の開示、利用目的の通知、訂正、削除、利用・提供の停止等を希望される場合、その他ご意見・ご相談等につきましては、ご本人であることを確認の上、速やかに対応いたします。

公益財団法人やまがた健康推進機構
個人情報保護管理者　渡邉　一夫

▲個人情報保護方針　▲個人情報の利用目的　▼保有個人データの開示等

健康推進機構は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除・利用停止・消去または第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます。）の請求に以下のとおり対応しております。

１．開示等の対象となる保有個人データ等および取扱手数料

（１）開示
  1. 開示する保有個人データ以下の開示内容よりご選択いただきます。いずれの開示内容においても、対象保有個人データを特定するため、お名前と住所等の事項をご提示いただきます。【属性情報開示】（お客様本人にかかる一般的な保有個人データ）
    • ご本人の情報：氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、世帯主

    【診療記録の開示】（お客様本人の診療記録の保有個人データ）

    • 診療記録（検診の結果、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、経過観察等）

    ※開示可能な診療記録等の保存期間は、５年となっております。

  2. 開示手数料
    • 健康推進機構窓口でお渡しする場合 ・・・ 手数料はいただきません。
    • 郵送による場合 ・・・ 郵送料相当額の郵便切手を同封いただくか、着払いでの発送。

    ※定形外の郵便物や開示資料の従量等により、実費をいただくことがあります。
    ※郵送による開示は、法定代理人以外の代理が開示請求する場合となります。

（２）利用目的の通知
  1. 通知する利用目的
    • 健康推進機構が公表しているすべての保有個人データの利用目的
      ※健康推進機構のインターネットホームページに掲載する他、検診センター、検診会場に掲示しております。
    • お客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的。
  2. 通知手数料
    • 郵送による場合のみ・・・郵送料相当額の郵便切手を同封いただくか、着払いでの発送。
（３）訂正・追加・削除（以下「訂正等」といいます。）
  1. 訂正等の対象となる保有個人データお客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、健康推進機構が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ（実施主体に対し確認をとる場合もあります）。
  2. 取扱手数料
    手数料はいただきません。
（４）利用停止・消去・第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）
  1. 利用停止等の対象となる保有個人データお客様から健康推進機構が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を越えて取扱っているといった理由により利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ。
  2. 取扱手数料
    手数料はいただきません。

２．開示等の請求にかかる手続（共通事項）

（１）開示等の請求の申込先

健康推進機構の総務課にお申込下さい。

（２）開示等の請求をすることが出来る方

お客様本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客様本人が委託した代理人）に限られております。

（３）開示等の請求に際しての必要書類

開示等の請求に際しては、以下の開示等に係る請求書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要となります。

【開示等にかかる請求書】

健康推進機構所定の請求書によりお申し込みいただきます。請求書は下記よりダウンロードいただくか、健康推進機構の受付でお申しつけ下さい。

【本人確認資料】

本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。なお、個人番号にかかる請求の場合は、以下の公的証明書に加え、個人番号カードもしくは通知カードの写しのご提出をお願いいたします。

※上記の写真入りの公的証明書をお持ちでないお客様は、健康保険証、年金手帳、住民票、 印鑑証明書、戸籍謄本（抄本）等、別途健康推進機構が指定する公的証明書のうち2点が必要となります。詳しくは健康推進機構総務課へご照会下さい。

【代理人にかかる資料】

法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提出いただきます。

また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、健康推進機構指定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、健康推進機構所定のもの以外は受付しかねますので、下記よりダウンロードいただくか、健康推進機構の受付でお申しつけ下さい。

なお、本人確認のための書面に本籍地等が記載されている場合は、黒塗りにする等マスキングをしてご提出ください。

（４）代理人の代理権確認方法

お客様の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、健康推進機構が定める代理権にかかる確認（代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等）をさせていただきます。

（５）開示等にかかる健康推進機構からの通知方法等

お客様本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人あて、いずれも書面にて通知させていただきます。（任意代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、健康推進機構に登録されている住所へ郵送となります）。

なお、ご請求の内容によりまして、数日から数週間の調査日数をいただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

（６）各種手続料の支払方法

開示等の請求に際しての申請手数料は、直接健康推進機構受付に現金にてお支払いいただきます。

（７）開示等の不開示事由

以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部又は一部について開示等を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。

  1. 請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに健康推進機構に登録されている住所が一致しないなど、お客様本人または正当な住所の確認が困難なとき
  2. 代理人の申請に際して、代理権を確認できないとき
  3. 請求用紙の記載に不備があるとき
  4. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
  5. その他法令等に定める場合等

※なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。その場合におきましてもお預かりした手数料はご返却いたしかねますので、あらかじめご了承下さい。

公益財団法人やまがた健康推進機構
個人情報保護管理者　渡邉　一夫